多重国内及国际问题叠加,近年日本老百姓生活似乎也不好过,根据最近日本财务省公布的预测数据,2022度(日本财政结算周期是从4月1日开始到第二年的3月31日,所以2022年度数据为预测数据。)日本“国民负担率”为47.5% ,占将近总收入的一半。(2023年2月21日 17時57分 NHK新闻)
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。(“国民负担率”是指国民收入中税金及社保金所占比例,财务省预测2022年度国民负担率为47.5%,虽然与历史最高的去年数据相比稍稍下降,但也占到总收入将近一半的比例。)
「国民負担率」は、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。(“国民负担率”也是衡量公共负担的重要国际指标之一。)
高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。(一方面伴随老龄化,社保负担增加,另一方面由于企业业绩恢复及员工工资上涨,今年度“国民负担率”比去年下降0.6个百分点。但是也位于历史第三高的水平,占国民总收入近一半的比例。)
また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通しです。(另外,新年度的“国民负担率”受收入增加的预见性因素影响,预计会比今年数据再下降0.7个百分点,降到46.8%。)
日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35%でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40%を超えています。(日本“国民负担率”二十年前的2002年为35%,随着老龄化带来的社保负担增加等因素,2013年之后一直维持在40%以上的水平。)